今日は、補助金と助成金についてまとめてみました。
補助金とは？
国が何かの事業や政策を掲げ目標達成を図る際、事業者に広く周知したい、または多くの事業者に取り組んでもらいたいといったときに、その事業を行うサポートとして補助金を交付します。
あくまで行った事業に対するサポートとなるため、基本的には後払いで、事業実施後にも審査が入り交付されるかどうかが決まります。
期間内に応募して採択されたら支給されるもので、助成金と同様に返済義務がありません。
しかし、助成金と違って期間内に応募したとしても審査を通らないと受け取ることができないのが特徴です。
補助金は、その名の通り「補助」するためのお金です。
そのため、広告費、開発のための研究費など不足しているお金を補う、というものなので、社会貢献度があり、見通しが立ちそうな内容でなければ審査が通りません。
たとえば、障害者支援や災害復旧などはその顕著な例です。
また、事業計画書が必須であり、「この事業がどのように社会の役に立つのか」「どのようなニーズを満たして将来的に展望が持てるか」という点を審査されます。
助成金とは？
国から支給される主な助成金である「雇用関係の助成金」の目的は、「労働者の職の安定」です。
そのため、雇用機会を拡大したときや人材育成のための助成金などがあります。
助成金は一定の条件を満たすことで必ず支給されるもので、返済の必要がないお金となっています。
国からもらえる助成金としては、厚生労働省から受けられる雇用関係のものと、経済産業省から受けられる研究開発型のものの2つに大別されます。
金額の差や倍率の違いはありますが、大小合わせて数千もの種類があり、それぞれに細かな条件がつけられているため情報を把握することが大切です。
しかし、政府の取り決めに合っていれば、かなりの確率でもらうことが可能です。
現状では、以下のような雇用に関する助成金が一般的です。
・キャリアアップ雇用奨励金
非正規雇用の従業員のキャリアアップ、雇用変換時などにもらえます。
・キャリア形成促進助成金
従業員の職業能力を向上するための助成金です。
・雇用調整助成金
景気悪化による売上の減少時、従業員の雇用調整の必要な時に利用できます。
このように、雇用関係助成金は「お金をもらうために申請する」ものではなく、労働環境を改善するためにその努力に見合ったお金をもらえるものです。
補助金と助成金の注意点
補助金と助成金の受け取りは、どちらも企業や申請者が支払った後となります。
雇用のための賃金支払い前、設備などの購入前に補助金のお金を充てるということはできません。
あくまでも自己資金で先に支払った後に補助金や助成金が支給されるため、資金は確保しておかなければいけません。
また、請求してすぐに入金というわけではなく数か月後に支払われるということがほとんどですので、そのあたりの計画性を持って申請をしないとギリギリの状態で回すことになります。
参考記事
・【1分でわかる】助成金と補助金の違いを徹底比較 | 比較ビズまとめ