今日は、緊急事態条項についてまとめてみました。
緊急事態条項とは？
緊急事態条項とは、災害に見舞われたり外国から攻撃・侵略を受けたり、緊急を要する事態が起こった時に憲法の一部の機能を停止して、国を守るために必要なルール―を政府だけで決めて対応できるようにするものです。
日本は法治国家であるため、国を動かそうと思ったときには法律で決められていないと勝手にやってはいけません。
しかし、いちいち法律を制定しようと思うと、法律案の作成・提出☞（衆議院）委員会で話し合い☞（衆議院）公聴会を開いて有識者の意見を聞く☞（衆議院）本会議☞（参議院）委員会で話し合い☞（参議院）公聴会を開いて有識者の意見を聞く☞（参議院）本会議☞公布☞施行という手順を踏まなければならないため、時間がかかり過ぎてしまいます。
そのため、緊急事態条項では政府が制定することができる「政令」を「法律と同じ効力があるもの」という扱いにすることをOKとして、政府が閣議で決めた政令で国を動かすことができるようにしよう！ということです。
緊急事態条項は賛否両論？
自民党による憲法改正論議で頻繁に取り上げられている内容で、新憲法に盛り込むべきだという意見がありますが、反対意見もかなり多いです。
なぜなら、非常事態という文言を利用して、完全に政府の思うがまま国民をコントロールできてしまうという恐れがあるからです。
外出禁止令やインターネットの閲覧さえ禁止されてしまう、つまり普通の私生活を送れないという考えにまで拡大解釈してしまって、非常に恐ろしいものだという考えが広まっています。
一方で、東日本大震災のような巨大な災害が起きたときには政府が迅速に対応して、一刻も早く国民の命を救出しなければいけないというのは当然の考えです。
また、最近では北朝鮮のミサイルが日本近海に落下するというニュースをよく聞きますが、北朝鮮のミサイルが日本の本土に落下する可能性は0ではありません。
こういった事態が起きれば平常運転ができず通常の生活ができない人が多くなるので、やむを得ないという見方もあります。
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