モリカケ問題の影響で最近は少し落ち着いてきましたが、ちょっと前（1～2年くらい前）までは憲法改正についての報道が頻繁にされていたと思います。
今回は、憲法9条の概要と憲法改正問題の本質について書きました。
憲法9条とは？
憲法9条の具体的な内容は、以下になります。
第9条1項
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」⇒戦争の放棄
第9条2項
「陸海空軍のその他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」⇒戦力の不保持
このように、憲法9条は戦争の放棄と戦力の不保持という二部構成でできています。
つまり、日本はどんな国際的な問題に直面しても、「戦争」という選択肢は永久に放棄するので、その「戦争」に必要な軍備は一切持たないということを記しているのです。
問題の本質
問題の本質は、自衛隊を憲法9条に明記すべきか？明記すべきでないか？という点です。
憲法9条は、戦力を一切持たないことを約束したすばらしい平和憲法です。しかし、実際は1954年に自衛隊を創設しています。
理由は、戦力を持たなければ国民の安全を守ることができないと日本政府が判断したからです。
以降、「自衛隊は陸海空軍のその他の戦力には該当しない」という無理矢理な憲法解釈のもと、日本はこれまで「国防」を考えてきたわけです。
そのような経緯で発足した自衛隊ですが、憲法9条との兼ね合いから、「軍隊」ではないという建前のもと組織されているため、他国の軍隊よりも大幅に厳しい制限が課されています。
ですから、自衛隊は他国の軍隊よりも大幅に自由がなく、法律に縛られているため、あらかじめ想定していない不足の事態が起こったときに機転が利かないという欠点があり、それをもって一応「軍隊ではない」と定義されているのです。
自衛隊が発足された1954年以降も、世界各地で戦争や紛争が起こっていました。
しかし、これまで1度も日本は戦争状態に陥っていません。
これを理由に、一般的によく「戦後、憲法9条があったおかげで日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と言われています。
過去に自衛隊が「参戦せずに済んだ」戦争としては、主に1950年に勃発した朝鮮戦争と1961年にアメリカが参戦して激化し1975年まで続いたベトナム戦争、1990年に始まった湾岸戦争、NY同時多発テロ（2001年9月11日）の後に始まったアフガニスタン紛争（2001年～）、イラク戦争（2003年～）が挙げられます。
では、本当に日本は憲法9条のおかげで戦争に巻き込まれずにすんだのでしょうか？
これまでの戦争・紛争に日本がどのように関与してきたのかを順に追って見ていきましょう。
・朝鮮戦争（1950年～現在）
日本は、勃発時には武装解除されていたため自衛隊さえなく、その無防備な状態を憂慮したGHQによって自衛隊の前身である警察予備隊の設立が許可される。警察予備隊は現地に派遣されていない。
・ベトナム戦争（1955年～1975年）
日本は自衛隊こそ派遣しないで済んだものの、米軍の後方支援基地として様々な物資を提供した。
・湾岸戦争（1991年1月～同年2月）
国連主導で多国籍軍が派遣されたが自衛隊は参戦せず、代わりに巨額の資金を提供した。このとき、アメリカのみならず参戦した国々から「金だけ出す」姿勢を非難され、戦争終結後のクウェートによる参戦国への感謝広告に日本の国名が記載されなかった。
（このときの経験から、日本は1992年に「国際平和協力法・PKO協力法」を成立。自衛隊の海外派遣を可能とした。）
・アフガニスタン戦争（2001年～現在）
日本は海上自衛隊の派遣を決定。インド洋上で主に給油作業の後方支援を行った。
・イラク戦争（2003年～2011年）
イラク特措法により、イラク国内の非戦闘地域に自衛隊をPKO（国連平和維持活動）の名目で派遣。戦闘行為による死傷者は出していない。
（自衛隊はこの派遣の他、たびたび海外における非戦闘地域でのPKO活動で他国軍と共同で任に当たっていたが、いつ戦闘に巻き込まれるか分からない状況にあり、9条の縛りを受けている自衛隊には種々不都合が生じていた。その不都合がイラク戦争時の派遣でよりいっそう鮮明になったことから「集団的自衛権の行使容認」が検討されることとなった）
このような流れを見ると、戦争がある度に日本はそれらに何らかの形で関与してきたことがわかります。
朝鮮戦争、ベトナム戦争時は、日本はアメリカによって武装解除されていた時代、および、アメリカの占領期を経て敗戦のダメージを克服しようとしていた時代でした。
ですから、紛争に直接手を下さなくて良かったのは、「アメリカの庇護下におかれて敗戦から立ち直ろうとしている国だから大目に見られていた」という側面が強くありました。
しかし、その後の戦争は、国際社会の一員として種々の恩恵を受け、高度経済成長期を経て完全に敗戦から立ち直って経済大国になったにもかかわらず、湾岸戦争では資金提供のみで済ましたことから国際社会から非難されたわけです。
さらに、すでに上記のような敗戦のダメージが完全に癒えた現在、国際社会において日本はその動向がよりいっそう問われており、「憲法が時代の変化に合致していない」と言われるのはそのためなのです。
以上のような時代の流れを踏まえると、「戦地で自衛隊を戦闘に参加させずに済む」というのは、日本が敗戦のショックから立ち直る段階に限ったもので、時間の経過とともに必然的に消失する性質のものだったと言えます。
まあ、そのような説明を受けたところで、「じゃあ、安倍さんは具体的にどのように憲法9条を変えようとしてるんだい！」ってところがわからないと、憲法9条の改正に賛成か反対かをきちんと判断できないと思うので、時間が空いたらまた詳しく書いていきたいと思います。
では。