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<政治>徴用工問題とは?わかりやすく解説してみた!

 

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徴用工問題が話題になっているので、少し調べてみました。

 

 

徴用工問題とは?

徴用工問題とは、元徴用工4人が、日本の新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が10月30日、「完全かつ最終的に解決した合意」とした請求権協定を覆す形で、新日鉄住金に対し、約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した問題のことです。

 

徴用工とは?

徴用工とは、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において、日本によって1944年9月から労務動員された人々のことです。

 

動員された強制労働は過酷を極め、炭鉱労働者の場合「たこ部屋」という所に入れられ、12時間を超える平均労働時間、生命の危険が多い炭鉱夫への配置がなされ、実際に死亡率が高かったそうです。

 

また、賃金は日本人の半分程度であり、強制貯金と労務係のピンハネの結果、手元には残らなかったそうです。

 

徴用工の人数は、韓国・日本ともに正確に把握できておらず、72万人説や80万人説、150万人説などさまざまな見解があります。

 

すでに解決済みでは?

日本と韓国は1965年の日韓基本条約と、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日韓請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認しています。

 

しかし韓国国内では、度々日本企業に対して賠償金の請求を求める訴訟が行われてきました。

 

2005年の盧武鉉政権以降、対日請求が再燃しましたが、2009年、韓国政府はに日韓請求権協定によって完了したと確認しました。

 

その後2012年5月、韓国最高裁が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄など日本企業は、徴用工に対する賠償責任があるとしました。

 

2013年3月、再び新日鉄住金の釜山製鉄所と八幡製鉄所に強制動員された元朝鮮人労務者8人が、新日鉄住金に8億ウォン(約7000万円)支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしました。

 

2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じ、その後新日鉄住金は上告しました。

 

その際、菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントしました。

 

そして2018年10月30日、韓国最高裁は個人的請求権を認めた控訴審を支持し、新日鉄住金の上告を退け、約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

 

これに対して安倍首相は衆議院本会議において「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしあり得ない判断だ。日本政府として毅然として対応していく。」と答弁しています。

 

 

うんうんうん。

 

これは明らかに韓国側がおかしいですね。

 

まあ、事実だけ見ればそれだけなのですが、ではなぜ韓国側がこのようなおかしなことをするようになってしまうのでしょうか?

 

慰安婦問題や竹島問題など、これ以外にもいろいろな問題がありますもんね。

 

それは、おそらく韓国人に直接聞いてみたり、韓国に行って韓国の文化的な”何か”を感じてみないとわからないことなのではないでしょうか。

 

まあ、今はそこまで興味がないのでボクはそんなことはしませんが、誰か詳しく知ってる人がいたら聞いてみたいですね。

 

ということで、徴用工問題について調べてみました。

 

では。