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大西健太のブログ。”現役大学生”が「政治」についてつづります。

<仕事>裁量労働制とは?わかりやすくまとめてみた!

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現在、裁量労働制についての議論が活発にされています。

 

そこで、今回は裁量労働制の概要と、メリット・デメリット裁量労働制が適用される職業などについてまとめていきたいと思います。

 

裁量労働制とは?

裁量労働制とは、企業と社員の間で定めた時間を働いたものとみなし、その分の賃金が支払われる制度のことです。

 

たとえば、1日8時間と定めた場合、所定の労働日に9時間働いても、実際に働いた時間に関係なく「8時間働いた」とみなされるので、その分の賃金しか支払われません。

 

逆に、ある1日に7時間しか働いていなくても、「8時間働いた」とみなされ、8時間分の給料が支払われます。

 

裁量労働制のメリット・デメリットは?

裁量労働制のメリットは、きちんと求められる成果を上げていれば、何時から何時まで働くかを労働者が自由に決めることが可能であるという点です。

 

一方で、裁量労働制のデメリットは、企業と社員の間で定めた時間を超えて働いた場合に、超えた分の残業がでないという点です。

 

裁量労働制が適用できる職業は?

裁量労働制は、あらゆる仕事に適用できるわけではありません。

 

労働基準法などで定められている「特定の業務」に限り、この制度を適用することが認められています。

 

その「特定の業務」にも大きく2種類あり、「専門業務型」と「企画業務型」があります。

 

専門業務型」の対象業務は、

・新商品、もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務

・情報処理システムの分析または設計の業務

・新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務または放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務

・衣服、室内装飾、工業製品、広告などの新たなデザインの考案の業務

・放送番組、映画などの制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務

・広告、宣伝などにおける商品などの内容、特徴などに関わる文章の案の考案の業務

・事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握またはそれを活用するための方法に関する考案もしくは助言の業務

・建築物内における照明器具、家具などの配置に関する考案、表現または助言の業務

・ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

・有価証券市場における相場などの動向または有価証券の価値などの分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務

・金融工学などの知識を用いて行う金融商品の開発の業務

・大学における教授研究の業務

・公認会計士の業務

・弁護士の業務

・建築士の業務

・不動産鑑定士の業務

・弁理士の業務

・税理士の業務

・中小企業診断士の業務

などです。

 

企画業務型」の対象業務は、

・経営企画を担当する部署における業務のうち、経営状態・経営環境などについて調査および分析を行い、経営に関する計画を策定する業務

・経営企画を担当する部署における業務のうち、現行の社内組織の問題点やその在り方などについて調査および分析を行い、新たな社内組織を編成する業務

・人事・労務を担当する部署における業務のうち、現行の人事制度の問題点やその在り方などについて調査および分析を行い、新たな人事制度を策定する業務

・人事・労務を担当する部署における業務のうち、業務の内容やその遂行のために必要とされる能力などについて調査および分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務

・財務・経理を担当する部署における業務のうち、財務状態などについて調査および分析を行い、財務に関する計画を策定する業務

・広報を担当する部署における業務のうち、効果的な広報手法などについて調査および分析を行い、広報を企画・立案する業務

・営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、営業成績や営業活動上の問題点などについて調査および分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務

・生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、生産効率や原材料などに係る市場の動向などについて調査および分析を行い、原材料などの調達計画も含め全社的な生産計画を策定する業務

などです。

 

裁量労働制とは?:まとめ

個人的には、裁量労働制に賛成です。

 

現在は、価値を全く生み出していない場合でも、そこに時間を費やしているだけである一定の給料を得ることができます。

 

よって、社会全体にとって非常に非効率な仕組みとなっています。

 

本来は、価値を生み出した場合のみ、その価値に応じた分の価値を受け取るのが正しい社会の仕組みです。

 

しかし現在は、終身雇用や年功序列などの旧体制が維持されているため、この裁量労働制を導入した場合、さまざまな問題が発生してきます。

 

よって、ここ10~20年スパンで徐々に浸透していくのだと考えられます。

 

裁量労働制は、ベーシックインカムと同様に未来の社会システムの軸になってくるでしょう。

 

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