にしログ

大西健太のブログ。”現役大学生”が「政治」についてつづります。

<最新版>ベーシックインカムとは?わかりやすく解説してみた!

今回は、ベーシックインカムについてまとめてみました。

 

ベーシックインカムには、様々な問題点や課題、デメリットなどがあるとして反対する意見が多く挙げられています。

 

この記事では、ベーシックインカムとは何かベーシックインカムを実現するためにはどうすれば良いのかを解説してみます。

 

 

ベーシックインカムとは

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ベーシックインカムとは、政府がすべての国民1人1人に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策ことです。

 

要するに、最低限生きていけるだけのお金を無償で全国民に分配する仕組みのことです。

 

この仕組みが導入されれば、働かなくても生活費がもらえるようになります。

 

「いやな仕事はやらなくても大丈夫!」な時代がくるのでしょうか?

 

はやく来てほしいなあ。。。

 

 

ベーシックインカムを実現するためには

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では、ベーシックインカムを実現するためにはどうすれば良いのでしょうか。

 

すでに、ベーシックインカムについては様々な議論がされています。

 

FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグも「誰もが新しいことにチャレンジできるよう、何らかのクッションを作る必要がある。そのためにもベーシックインカムのようなシステムを検討すべきだ」と発言しています。

 

今回は、それらの議論の中でも特に大きな論点となっている3つの問題について説明していきたいと思います。

 

 

1:財源の確保問題

ベーシックインカムを実現するためには、多額の財源が必要です。

 

たとえば、1憶2000万人に1人当たり毎月8万円払うとしたら月10兆円。

 

年間で120兆円必要です。

 

2016年度の日本の一般会計予算が約100兆円なので、120兆円がいかに大きな金額かが分かると思います。

 

生活保護や年金などをやめて、社会保障費から財源を確保したり、無駄な公共事業をやめたとしても46兆円しか確保できません。

 

そのため、ベーシックインカムを実現するためには、財源を確保するための何らかの打開策が必要です。

 

 

2:働かない人が増える

ベーシックインカム論で最も批判を受けるのが、働かない人が増えるという点です。

 

ベーシックインカムはお金を支給する政策なので、労働意欲を一部削ぐというのは間違っていないかもしれません。

 

働かなくても生活できるのなら、だれも働く人などいないという論理なのですが、そう単純な結果にはならないと思われます。

 

たとえば、ベーシックインカムで毎月10万円支給されているとしましょう。

 

家賃、食費、光熱費、その他などを含めて生活費が毎月7万円だと仮定した場合、残りの3万円は余暇もしくは貯金or投資です。

 

さて、誰もがこの経済状況のままでずっと生活していきたいと思うでしょうか?

 

もちろん、この経済状況で良いと考える人も一部いると思います。

 

しかし、多くの人々は毎月10万円では物足りなさを感じ、もっと生活を豊かにしたいと思うのではないでしょうか。

 

もっと収入を増やして豊かな生活をしたい、やりたいことをやりたい、と考えることは人間が持つあたりまえの欲求だと思います。

 

よって、ベーシックインカムで労働の一部は確かに失われるかもしれませんが、少しでも収入を増やしたい人は多数存在し、働くと考えられます。

 

 

3:経済競争力がなくなる

働く人が減って労働力が失われることによる産業の衰退で、ベーシックインカムが始まると、経済競争力がなくなるという懸念もあります。

 

生活が保障されることで、仕事の選択肢の幅が広がります。

 

そのため、賃金が低くてもやりたい仕事を選ぶ人は増えると考えられます。

 

一方で、賃金が高くてもやりたくない仕事、いやな仕事は敬遠され、さらなる賃金の上昇を招くと考えられます。

 

要するに、賃金が高くなる仕事はどんどん淘汰され、産業の衰退を招きますが、賃金が低くなる仕事も増えるため、その産業の生産性はどんどん高くなります。

 

よって、これは産業のバランスの問題なので、経済競争力については特に懸念する必要はないと考えられます。

 

 

まとめ

ベーシックインカムを実現するためには、財源の確保をどうするかという点が大きな問題です。

 

しかし、それよりももっと大きな問題は、産業が衰退する可能性が高い企業がこの政策の実現を妨げるのではないかという点です。

 

ベーシックインカムが実現したら、やりたくない仕事はどんどん衰退していくのですから、そこに該当していると思われるブラック企業、残業過多の大企業などは猛反対です。

 

もちろん、ネガティブキャンペーンをするのでしょう。

 

そこに迎合するのはマスコミなので、当然おじいちゃんおばあちゃん達は猛反対、そのため、たとえ財源が確保できたとしても、現在の経済の仕組み、政治の仕組みではまだ実現は難しそうです。

 

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